環境CSR・サステナビリティ
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地球環境保護を責務として、建設業の枠を超え、
持続可能な社会のためにさまざまな取り組みを行っています
地球温暖化による環境変化が顕著になった今、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量削減)や再生エネルギー活用など、持続可能な社会を支えるために、企業が社会に対して果たす役割はますます大きくなっています。
伊藤組土建では、北海道知事が表明した、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」に賛同し、建設業の枠を超え、太陽光発電や水素利活用、植樹活動など、幅広い分野でサステナブルな社会づくりに取り組んでいます。
今後も、地域のみならず地球全体の環境保護を目指した活動を積極的に実践してまいります。
環境技術開発
当社では、環境負荷を軽減しながら維持継続できる建設業の未来を見据え、さまざまな最新技術の開発、導入を行っています。
北海道が「ゼロカーボン北海道」を宣言し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことに賛同し、伊藤組土建は建設業の枠を超えて、太陽光発電、下水熱、排気排熱利用、北国特有の雪を活用した冷房など、再生可能エネルギー技術を開発・実践することで、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
TOPICS-社外からの評価-
「新エネルギー部門奨励賞」を受賞
当社が代表を務める「さっぽろ下水熱利用研究会」において下水熱を利用した路面融雪システムの実証実験を道内で行っています。この活動に対し、2019年に北海道知事より新エネルギー部門奨励賞をいただきました。
伊藤組グループ植樹会
当社およびグループ会社の活動として、毎年、植樹会を行っております。
この活動は2004年の台風18号で約5万本の倒木被害を受けた伊藤組千歳山林の復旧のため、2006年に初開催して以来、環境保全活動の継続による社会への貢献を目指し毎年開催しています。
当日はグループ社員のみならず、社員のご家族にも参加いただき、環境保全の大切さを次世代の子どもたちへ伝える活動にもなっています。
緑豊かな大地は地球保護のためにも最重要と考え、今後も継続的に行ってまいります。
北海道厚真町で
伊藤組グループ創業130周年・伊藤組安全衛生協力会設立50周年記念植樹会を開催
2023年5月、当社は伊藤組グループ創業130周年ならびに当社の協力会社で組織する伊藤組安全衛生協力会の設立50周年を記念した植樹会を北海道厚真町にて開催しました。
記念植樹会は2018年9月の北海道胆振東部地震で被災した厚真町町有林の復興を目的に開催したもので、厚真町役場と苫小牧広域森林組合にご協力いただき、当社グループ役職員60名、安全衛生協力会26名、計86名が参加して、エゾヤマザクラ5本とカラマツの苗木1,000本の植樹を行いました。
北海道の建設業で初めてSBT認定を取得
当社は、気温上昇を1.5℃未満に抑えることを目指す国際的イニシアチブ「SBTイニシアチブ」(※1)に、2030年度に向けた当社の温室効果ガス排出削減の目標が認められ、北海道の建設業で初めてSBT認定を取得しています。今後は当該目標を達成すべく取り組みをさらに強化、実行していくことで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
伊藤組土建株式会社の削減目標
スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出を2030年までに2022年基準年から8年間で50%削減する野心的な目標を設定。また、スコープ3の排出量を測定して削減することを約束しました。
【SBTについて】
SBT とはScience Based Targets の頭文字を取ったもので、日本語では「科学的根拠に基づく目標」などと訳されます。産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるという温室効果ガス排出削減目標のことで、企業が環境問題に取り組んでいることを示す目標設定のひとつとして、2015年のパリ協定をきっかけに誕生しました。
【SBTが定める短期目標】
- スコープ1(※2)およびスコープ2(※2)の温室効果ガス排出を2030年までに2022年基準年から42%削減する
- スコープ3(※2)の排出量を測定して削減に取り組むことを約束する
SBT イニシアチブによって、企業の設定した目標がSBTに整合しているかの検証・認定が行われています。
※1 CDP(カーボン ディスクロージャー プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、UNGC(国連グローバル コンパクト)の4団体が運営するイニシアティブ
※2 スコープ1:直接排出(燃料等)、スコープ2:間接排出(電力等)、スコープ3:スコープ1,2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)
再生可能エネルギーへの取り組み
当社では、再エネ100宣言 RE Actionや室蘭洋上風力関連事業推進協議会に参加し、環境負荷低減の取り組み、再生可能エネルギーの活用などを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しています。
再エネ100宣言 RE Action(アールイーアクション)
再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みです。
当社では、使用電力の再エネ利用率100%を目指す宣言を公表するとともに、水素自動車の導入や太陽光発電事業など、再エネ活用に関するさまざまな取り組みにより、社会への普及活動を行っています。
当社の宣言内容
2035年には、非化石証書・J-クレジット・グリーン電力証書の購入に頼らずに、当社が運営するメガソーラー発電所の電力を自己託送などで自家消費し、再エネ利用率100%を達成する計画です。
当社使用電力の再エネ率
当社の具体的な取り組み
自社の恵庭太陽光発電所と子会社のITKソーラー北海道株式会社が所有する太陽光発電所で発電した電力を活用し、再エネ利用率100%達成を目指す。
恵庭太陽光発電所〈1285.2kW〉
ITKソーラー北海道幕別太陽光発電所〈1258.2kW〉
ITKソーラー北海道新ひだか太陽光発電所〈759.4kW〉
ITKソーラー北海道恵庭太陽光発電所〈1310.4kW〉
ITKソーラー北海道北広島太陽光発電所〈1693.4kW〉
当社は建設事業者として、環境に優しい再生可能エネルギーの普及を使命と考え、太陽光パネル事業に力を入れています。
太陽光発電は、降り注ぐ太陽光を活用することで、二酸化炭素の排出がほとんどないクリーンなエネルギーを生み出す技術です。当社はこの技術の普及に向けて取り組んでいます。
室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)
室蘭洋上風力関連事業推進協議会は、国内で続々と導入計画が進む洋上風力発電について、室蘭市の港湾や産業集積を生かし関連事業の誘致を図るため、2020年に設立されました。
当社は協議会に参加し、再生可能エネルギーとして大きなポテンシャルがある洋上風力発電の普及や、室蘭港の洋上風力発電建設拠点化による地元産業の活性化を目指していきます。
水素自動車・電気自動車の導入
環境保全の取り組みの一環として、二酸化炭素や窒素酸化物などの有害物質を排出しない水素自動車、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車を社有車として導入し、活用しています。
またエネルギー事業としての水素エネルギー普及にも積極的に取り組んでいます。
水素自動車「MIRAI」
電気自動車「bZ4X」
ゼロカーボン北海道 実現への取り組み
当社では、2020年に北海道知事が表明した、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」に賛同し、活動を行っています。
活動を開始するにあたり、環境と経済・社会が調和しながら成⻑を続ける北の大地の「ゼロカーボン北海道」の実現を目指し、2022年に「ゼロカーボン・チャレンジャー宣誓」を公表しました。
「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、次の項目について積極的に取り組むことを宣誓し、活動を行っています。
【取組項目】
- 北海道地球温暖化対策推進計画で掲げる道の目標の達成に貢献する取組の率先実施
- 温室効果ガス排出量の算定と道への報告
- テレワークなどICTの活用による事務所の省エネや移動に伴うCO2の排出抑制
- 電気自動車や燃料電池車の導入
- 植樹などの森林整備、保全活動
ゼロカーボン・チャレンジャー宣誓書
伊藤110ビル ゼロカーボン推進ビルに認定
当社が設計施工し、グループ会社の株式会社伊藤組が所有する「伊藤110」ビルが、
2024 年2月、札幌市のゼロカーボン推進ビルに認定されました。
「ゼロカーボン推進ビル」とは、以下のすべての条件を満たし、
札幌市の認定を受けたビルのことです。
「札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進要綱」(札幌都心E!まち開発推進制度)に基づく協議において、「低炭素の取組」で3つ星以上かつ「強靭の取組」で2つ星以上の評価を得ていること。
再生可能エネルギー100%電力を導入していること。 ※「RE100technicalcriteria」の要件を満たす再生可能エネルギーとし、その電気は再生可能エネルギー比率100%とする。
オフィス部分のZEB認証を取得していること。ただし、既存のビルの場合はBEMSの導入又はオフィス部分のZEB認証取得のいずれかを満たしていること。
札幌市では、「ゼロカーボン推進ビル」認定ビルへ入居した企業に対して、立地促進補助金の補助率の上乗せを行っています。
さっぽろエコメンバーとしての活動
札幌市では、環境にやさしい取り組みを自主的に行っている事業所を中心とした「さっぽろエコメンバー」を募り、その活動を通して環境に配慮した取り組みの輪をさらに広げ、地球を守るよりよい環境づくり、まちづくりを目指しています。
当社も2010年に登録、建設業の事業活動の根幹が環境と深く関連していることを認識し、社是である「責任観念」「誠心誠意」の精神に則り、事業活動における環境負荷低減に努め、地球環境の保全と社会への貢献を目指した環境活動を展開しています。
生物多様性さっぽろ応援宣言に登録
札幌市では、2015年に「生物多様性さっぽろ応援宣言」制度を開始しました。
この制度は、生物多様性の保全に積極的に取り組んでいる企業・団体を、「生物多様性さっぽろ応援宣言企業・団体」として登録し、札幌市がその取り組みをPRして、企業・団体を支援する仕組みで、当社も2022年11月に登録事業者となりました。
事業活動には生物多様性から恩恵を受ける一方、さまざまな影響も与えています。当社の事業に例えると、建物や道路を建設し、土地を利用することは、その地域の自然環境に大きな影響を与えます。
当社の事業と生物多様性の関係を正しく把握し、その保全に取り組むことで、地域、社会、地球環境を守り、持続可能な社会づくりに貢献できるという考えのもと、積極的な活動を行ってまいります。
【生物多様性さっぽろ応援宣言】
- グリーン購入を実践し、森林認証製品など生物多様性に配慮した原材料を調達します
- 省エネルギーにより、CO2の排出を削減します
- エコドライブを実践し、低公害車・低燃費車の活用を進めます
- 省資源やリサイクルを進め、廃棄物の発生を抑制します
- 走行時にCO2を一切排出しない水素自動車を導入・運用し、CO2の排出を削減します
- 自社で所有する太陽光発電所の電力を活用して自社消費電力の再生可能エネルギー利用率100%を実現し、CO2の排出を削減します
事業活動の効率化・エコ・リサイクル
当社では、事業活動におけるさまざまな取り組みにより、限りある資源を有効に活用しています。
【具体的な取り組み】
- グリーン購入を実践し、森林認証製品など生物多様性に配慮した原材料を調達します
- 社内ペーパーレス化による省資源、廃棄物の発生を抑制します
- ヘルメット、作業着等のリサイクルを推進し、社内資源の有効活用を図ります
社員の環境知識・意識向上
社員の環境に関する知識、意識向上のため、東京商工会議所が主催する環境社会検定試験(eco検定)®の受験・取得を推進しています。
※環境社会検定試験(eco検定)® は東京商工会議所の登録商標です。
取得者数(2024年8月時点):7名