受賞
2023.02.01
「鹿追町自営線ネットワーク等を活用した再生可能エネルギーの最大導入・活用事業」が新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞【分散型新エネルギー先進モデル部門】を受賞しました
鹿追町、パシフィックコンサルタンツ株式会社、アルス・ゼータ有限会社、伊藤組土建株式会社の4者が共同で実施した、「鹿追町自営線ネットワーク等を活用した再生可能エネルギーの最大導入・活用事業」が「令和4年度新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞【分散型新エネルギー先進モデル部門】」を受賞しました。
【受賞件名:「『再エネの最大導入、最大活用』を目的とした熱と電気のネットワーク」】
本事業における受賞は、2022年3月の「北国の省エネ・新エネ大賞」(経済産業省北海道経済産業局)の受賞に続き2回目となります。
新エネ大賞について
新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、普及啓発活動等の中から優れたものに贈られる表彰です。
このうち「分散型新エネルギー先進モデル部門」は、再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーション等)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広域に行っている法人、地方公共団体等に贈られます。
受賞のポイント (一般財団法人 新エネルギー財団ホームページより)
本システムは、町役場や病院などの災害発生時において求められる「BCP(災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画)対応システム(太陽光発電、蓄電池)」と、福祉施設や温水プールといったエネルギー消費量が大きい公共施設をまとめた「電気・熱活用システム(太陽光発電、地中熱)」の2つのシステムから構成され、それぞれを自営線でネットワーク接続し、エネルギー需給制御システムによって管理される。
太陽光発電設備設置に際しては遊休地を有効利用するとともに自営線を設置し、需要側も含めた地域エネルギー供給システムを実現しており、先進的なモデルとして評価された。また、需要地が火力発電所などから離れた過疎地が多い地域での普及が期待できる。
分散型新エネルギー先進モデルの概要
本事業においては、再エネの導入拡大を目指し、長年課題となっていた役場庁舎近くの未利用遊休地に440kW規模の太陽光発電所を設置することとしたが、系統制約地域であるため自家発自家利用させる必要があった。そこで、個別受電されていた公共施設9施設(7受電)を一括受電とすることで受電規模を759kW(エネルギー棟を含む)と大きくし、発電した電力を受け入れられるように拡大させることで実現した。
一括受電の対象施設は役場庁舎、病院、小学校、町民ホール、福祉施設、プール、こども園、美術館などがあり、自営線(こう長約3㎞)で各施設、太陽光発電設備を接続している。
運用面では、太陽光発電による発電量を最大限活用するため、余剰発電電力を270kWhの蓄電池に蓄えるとともに、蓄熱槽内の設定温度を変化させ地中熱HP(ボアホール18本)を的確に動かすことで、熱としても蓄えられるシステムとした。これらのシステムは、災害時のエネルギー需要に利用可能となる。
本町は平成19年から家畜糞尿によるバイオガス発電に取り組み、現在は町内に2か所の集中型プラントがある。さらに、規模拡大による飼養頭数の増加等から3か所目の設置を検討しており、FIT売電終了後に既存バイオガス発電、本事業で設置した太陽光発電を含め新たに構築する再エネ電源の町内利用を図るため町が出資する地域エネルギー会社設立を視野に入れている。
なお、本システムは、一括受電と一部電化した熱システムをCEMSにより効率化を図っており、温暖化対策とともに行政コスト削減を両立させることに繋がっている。公共施設が集約された施設配置は、中小の地方公共団体では多く見られ、本町にて構築したシステムあるいはシステムの考え方が他自治体への波及につながることを願っている。
